大きなものは大抵、重くて遅い。全てではないが大企業もそう。
テクノロジーの進化で、流行り廃りやビジネス、働き方もその変化スピードが加速するこの時代。
大量生産・大量消費、フランチャイズに象徴されるスケーラブルなビッグビジネスよりも、多様性に富みフレキシブルに動けるプロジェクト型ビジネスの方が強さを増しているように思いませんか？
いわゆる正社員（サラリーマン）が、自営業者よりもリスクが低いという状況が変わった。ローリスク・ローリターンならまだしも、ハイリスク・ローリターンになってしまうのであれば、自営業やスモールビジネス、フリーランスの方が、その他のメリットなども踏まえると選ぶべき働き方に思えるのは僕だけでしょうか？どちらにしてもハイリスクなら、ハイリターンを得られる方が魅力的ですよね？
日本とアメリカ、世界において状況は異なると思いますが、先進国は特にグローバルに繋がってくるのは必然。世界標準の働き方に合わせていくことが、これからの時代を生き抜くために重要です。そこで今回は、アメリカでの起業・自営業者（個人事業主）に関する状況をまとめてみたいと思います。
特にアメリカにおいての正社員のメリットは日本のそれに比べるとかなり少ない。そもそも終身雇用などという考えはなく、手厚い福利厚生や退職金などもほとんどの企業では期待できません。必要な時に必要なスキルを持った人材を雇い、必要無くなった時にはスパッとレイオフするドライで合理主義的な考え方が当たり前と言えます。
それは雇われる側も同様で、常に仕事をこなしながらも自分のスキルを磨き、より良い条件での転職先を常に探しつつベストなキャリアパスを図っています。ちなみに平均転職率は4年に1度。
更に、ここ数年のコロナ・パンデミックの影響もあり大辞職時代（Great Resignation）と呼ばれる状況の中、アメリカ人の労働者の中で起業や自営業を始めることを考えている人がこれまでになく増えているそうです。労働人口全体の40％の人が、今後2年以内に自営業をすることを考えていると答えています。この数字は、35歳以下の人や高学歴の人の間ではさらに高くなっているそう。
逆説的ですが、条件的に安定している従業員が仕事環境に満⾜すればするほど、起業や自営業を考える可能性が⾼くなるというデータもあるそうで、面白いなと思いました。
そして起業や⾃営業への主な関心は、金銭的な利益よりもキャリアコントロールやライフワークバランスなどの⽣活に対する充実感の追求があるようです。
そこで選ばれる職業として多いのが、フリーランスのライター、アプリケーション開発、ソーシャルメディアマーケティング、ブログ運営、EC運営、不動産業などだそうです。
アメリカの民間労働力人口は、2021年12⽉の時点で1億6,229万⼈に達したとのこと。
民間労働⼒という⾔葉は、⽶国労働統計局（U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS）によって、仕事を持っているか仕事を探している16歳以上で、兵役に就いておらず、施設に収容されていないアメリカ⼈のサブセットを表すために使われています。
その中で、他に仕事を持たない自営業者は約1000万⼈強。副業を含め、フリーランサーと呼ばれる⼈は労働⼈⼝の約3分の1 程度という統計が出ているそう。
そして、2021年4⽉の数字でアメリカの自営業者の平均年収が $83,792.00。計算すると、1ヶ⽉あたり$6,983となります。また、ZipRecruiterの調査によると⾃営業者の年収は、$41,000〜 $89,000の間が多く、トップ層は$152,500を稼いでいるとのこと。
近年、特にアメリカでのオンラインビジネス領域においては、便利なアプリ（ソフトウェア）やプラットフォームが無数に存在しています。それらを駆使することでコストを抑えた形で比較的簡単にスピーディーにビジネスを始めやすい環境になりました。ここらで起業や自営業を考えてみるのもありかもしれませんね。
以上、アメリカにおいての起業・自営業者の状況をまとめてみました。
参考記事：
最後に、”起業”を大袈裟に考えてしまうと不安にもなります。できるところから少しずつ、副業でオンラインビジネスを始めてみる感覚で捉える方が良いかと思います。それでも情報が溢れていて、何から手をつけていいか分からない！という場合は、お気軽にご相談ください。
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