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アメリカで副業は当たり前!?

みなさんは本業の他に副業をして収益を得ていますか?

昔に比べ「副業」という言葉は広く認知され、副業することを社員に許可する企業もだいぶ増えてきました。


とは言え、厚生労働省が令和2年に公表した「副業・兼業に係る実態把握の内容等について」によると、約9.7%の割合の労働人口しか副業をしていませんでした。それに比べアメリカでは約4,400万人が副業を行っており、これは労働人口の約3分の1に相当するという調査結果が出ています。


また地域によっては、副業を行う人の割合がさらに高いところもあることが考えられます。例えば、シリコンバレーのあるサンフランシスコやニューヨークなど、起業文化の強い特定の都市では、副業掛け持つ人が多いのかもしれません。ではなぜアメリカではこんなにも副業することが当たり前な社会になっているのでしょうか。


1. 解雇に対する考え方の違い

1つ目に考えられるのは、アメリカでは日本に比べ従業員の解雇が頻繁に且つ大胆に行われるからです。日本でもよく外資系企業ではいつ解雇されるか分からない。すぐに段ボールに荷物をまとめるようにと、その場で解雇を告げられるなんてことを耳にしたことがある人もいるかと思います。実際に、【起業】本当の安定とは?就業が全てではないでも少し紹介した様に、有名な大企業であっても大規模なレイオフが実行されています。いつ自分の居場所が会社から無くなるか分からない、そんな不安定な状況を解消するためにも副業で家計を支えようと考える人が多いことが挙げられます。



2. 勤め先企業のコンプライアンスの違い

2つ目に本業で勤めている会社のコンプライアンスの違いが理由として考えられます。本記事の冒頭で副業を許可する企業が日本で増えたと述べましたが、未だに禁止している企業も沢山あります。副業をしたくてもできない、そんな環境にいる方も日本では多いのかもしれませんね。



3. 考え方の違い

3つ目に日本とアメリカでの考え方の違いが挙げられます。仮に本業の勤め先企業のコンプライアンスが、副業しても良いというルールであっても、それをあまり良しとしない風潮が日本にはあるからです。業務時間が終わっても企業によっては残業することが当たり前であったり、上司が退社するまで部下は帰宅してはいけない暗黙の了解があったりします。業務時間外においても、家族などの私用を優先すること自体が良いとされない日本の文化において、副業という理由は火に油を注ぐこととなるでしょう。


逆にアメリカでは副業に限らず、家族との時間など、業務時間以外の時間を有意義に活用することが人として評価されます。実際私がアメリカの某大手不動産企業でインターンシップをしていた時の上司が「副業で得た知識が本業に活かせるかもしれない」と言っていました。一般的にアメリカにおいて副業をすることは、自己学習として評価されるポイントになるようです。また残業することは、時間内に仕事を終えることができなかった人というネガティブな印象でした。



いかかですか?アメリカの企業は日本よりも解雇されやすいという内容をお伝えしました、今回のコロナパンデミックにおいて、日本でも業界によっては有名な大企業に勤めていても解雇される事例がいくつかあり、不安に思った方もいるのではないしょうか?


副業と言っても、今あるスキルで何から始めていいか分からないという人も多いかとは思います。是非一度オンラインビジネススクールを覗いてみてください。ビジネス構築をする上での重要ポイントを8つのステップに沿って学習出来るようになっています。


それでは、みなさま GOOD LUCK!!


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