昨今、日本では2017年に安倍政権が働き方改革の一環として副業や兼業の推進を提示し、実際に副業の解禁を発表する大手企業が増えつつあります。 これは政府として、日本の働き方の根底にあった終身雇用という概念を壊し、色々な働き方を認め、一人に多く働いてもらうことで、人口減少よる労働力低下にストップをかけようという狙いのためです。 また、企業側もダブルワークによる個人の能力向上を期待し、本業にも活かしてもらいたいという考えがあるようです。
近年になって考え始められた日本の副業、兼業概念は、アメリカでは既にとても一般的です。色々な働き方が選択され、フルタイムの仕事以外で副業（英語ではside gig、side hustleと呼ばれています）をしている人は2018年の調査で5700万人。アメリカの労働人口の40％近くの人が副業をしています。17年の調査では30％以下の4400万人だったので今後も複数の仕事をする人は増加傾向にあり、2020年には40％を超え、さらに副業をする人が増えると予想されています。
アメリカで副業をする人たちが増える大きな要因は２つ。一番の大きな理由は金銭的に生活を支えるため。そして第二にインターネットの普及が大きな背景としてあげられます。
実際にアメリカで副業をしている人を対象に行った調査では、67％の人は自分の出費や借金、老後の蓄えとして副業をしていると答えています。その中で48％の人はサイドビジネスだけでは生活することが出来ないと答えていて、別にフルタイムの仕事をしている人は61％なので、朝から夕方まで固定で働き、他の時間を副業に当てている人が半分以上。50％ほどの人が週に10時間かそれ以下の空いた時間を副業に当てています。
第二に、インターネットの普及に伴って、人と人の距離が縮まり、需要と供給のマッチングがしやすくなったことも大きなバックグランドになっています。副業をしている人たちの多くは18歳から26歳の若い世代が多く、ジェネレーションとしてgig economy（ネットを使ってマルチプルな相手と仕事する経済）をよく知り、スマートフォンをお金生み出す機械として使っている人たちと言われています。
もちろん、若い世代だけがside gigをしているのではありません。スマートフォンアプリなどでの需要と供給のマッチングが増えたことで、色々な世代の人が仕事を見つけやすくなっています。代表的なものとして、UberやLyftなどのライドアプリは今やタクシーよりも一般的になり、ドライバーも多種多様です。退職後や空いた時間に働きたい人の需要と、車社会であるアメリカの特徴をしっかりと掴んだサービスと言えるでしょう。同じようにAirBnBもゲストルームや持て余している子供部屋が多いアメリカの住宅環境を気軽にお金に変えられる良いアイディアと言えます。
他にside gigとしてアメリカで最も一般的なものは小売業です。自分で作ったもの、使わなくなったものなどをeBayやCraigslistなどのeコマースサイトで販売する人が副業としては最多で、instagramやFacebookなどのSNSを使った物販ビジネスも一般的です。
また、自分のスキルを公開してアウトソーシングしたい人と繋がるフリーランサー用のマッチングサイトでは、色々なサービスを売り買いすることができます。
数あるフリーランスマッチングサイトの中でもとてもユニークなものがFiverrというサイト。こちらは名前の通り＄５から物やサービスを提供する事ができます。安価で参入しやすいため、とてもユニークで、アイディア満点なGig（Fiverrでは売り手が提供する商品やサービスをGigと呼びます。）が特徴です。誕生日をお祝いしてくれるGig、どんな内容でも電話を代行してくれるGig、一緒にテレビゲームで遊んでくれるというGigなど。日本でも結婚式の出席者を演じる人材派遣なども聞きますね。アイディア次第でなんでも売り買いできるのがFiverrです。
このようにアメリカでは、個人の時間を自由に使うフレキシブルな働き方がスタンダードとして認められています。日本ではやっと見直され始めた“働き方”。副業、兼業の解禁を皮切りに、今後は日本でも様々な働き方が認められるようになるではないでしょうか。
Posted by Yuko.U
