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TikTokが禁止になる!?早めに対策を打ちましょう

更新日:2023年3月27日

こんにちは。いきなりですが、皆さんはTikTokのアプリがアメリカで禁止されるかもしれないという話を耳にしたことはありますか?


2023年3月1日、アメリカ議会下院外交委員会は、国内でTikTokの利用を禁じる法案を賛成多数で可決しました。親会社を中国に持つこのアプリが個人の携帯端末にインストールされていることで、個人情報が中国共産党に知られてしまうだとか。


アメリカやカナダ、ヨーロッパ(EU)そして日本でも現在、政府職員が仕事用端末でのTikTokの使用を国家安全保障上の脅威として既に禁止しているそうです。しかし今回のアメリカでの法案は民間人も含めて利用を全面的に禁止するものということで、その背景や今後の動向そして事前に考えられる対策方法についてご紹介したいと思います。

まずアメリカ議会下院外交委員会でこの法案が可決したとしても、アメリカでは上下両院の本会議での可決とバイデン大統領の署名が法案成立に必要となってきます。しかしながらもし成立するとなると、1億人を超えるユーザーに影響が出るため、政府もかなり慎重に進めています。



実際にどんな個人情報が漏れるのか!?


TikTokのアカウントを保持、またはインストールしていることで実際にどんな個人情報が漏洩する可能性があるのか以下にまとめてみました。


・名前

・電話番号

・連絡帳を同期させるため、位置情報の把握


さらにアカウントに登録した情報やアップロードされた動画から個人的な趣味や通っている学校などの情報が漏れる可能性があるそうです。


中国の法律では、企業は国の安全保障のために政府に協力する必要があり、政府から『データを出せ』と言われたときに拒むことはできないということが、アメリカの国家安全保障上の脅威とされています。



TikTok買収案


欧米諸国でTikTok全面禁止案が進む中、1つの解決策としてあるのがTikTokの親会社であるByteDanceをアメリカ企業が買収してしまうという方法です。


2020年ドナルド・トランプ前大統領政権の際、アメリカ企業への買収が行われない限り米国でのTikTokサービス提供を停止するとの発表があり、TikTok事業買収交渉にはMicrosoftの他、米Oracle、米Twitter、米Walmartなどの超がつくほどの大手企業が買収に関心を示していました。


一方、中国政府もAIなどの技術輸出に関する新たな規制を発表するなどと対抗し、買収成立には至りませんでした。



日本で禁止の可能性は?


日本においても欧米諸国と同様、政府職員が利用する公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象にTikTokの利用を禁止しています。しかしながら日本はTikTokだけでなく、他のソーシャルメディア公用端末利用も禁止しているそうです。なのでTikTokに限定した話ではないみたいです。


民間での利用禁止の法案はまだ出ていませんが、欧米諸国が今後禁止していくのであれば、日本でも禁止になることは十分考えられそうです。



対策アドバイス


では実際にTikTokが禁止されるのかされないのか、民間人である我々が今後の動向を確実に把握することはできません。もしかしたら来月には禁止されているかもしれません。そんなもしもの時に備えて、動画投稿者(クリエイター)及びマーケティングの一環でTikTokを利用している企業がができる対策をご紹介します。


それは、TikTokに投稿している動画をTikTokだけではなく他のプラットフォーム、InstagramのリールやYouTube Shortsにも投稿しリスク分散するということです。動画時間が短いショート動画が流行すると共に、動画投稿サイト各社が類似したサービスを提供し、競い合っています。実際、下記の表を見て分かるように、全体TikTokユーザーの73%がInstagramも利用していることがわかります。


またメリットとして、TikTokではバズらなかった動画が、他のプラットフォームでバズったなんてこともあります。日々アルゴリズムが変化する中、いろんなサイトに投稿することによって、自分の動画はどこのプラットフォームと相性が良いのかを見極めることができます。


TikTokは2022年第1~3四半期に広告費が20%増加し、ソーシャル広告費の25%がTikTok広告のみに費やされていると報告する代理店もあります。多くの企業がより確立されたプラットフォームに広告費を投資し続ける中、TikTokは他のプラットフォームにはいない新しいオーディエンスにリーチできる未開拓の可能性を秘めています。


2023年1月、TikTokのグローバルユーザーは8億5000万人に達しましたが、TikTokユーザーの40%はFacebookを利用しておらず、63%はTwitterを利用していないのだそうです。一部の代理店やブランドは、TikTokの広告費を縮小して事態の推移を見守る一方、今のうちに同プラットフォームでリーチを獲得し続けるために投資を続けているところもあります。


このようにTikTokに関していろんな見解がなされるなか、企業のマーケティング担当者は今後のTikTokの動向に注目し、適切な判断をしていくことが求められるでしょう。


いかがですか?アメリカで実際にTikTokを禁止させるためには上下両院の本会議での可決とバイデン大統領の署名が法案成立に必要であると説明しましたが、そう遠い日ではないかもしれません。先が見えない本件に関して、今回ご紹介したリスク分散の措置などを早めに取っておくことをお勧めします。



それでは皆様、Good Luck


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